家賃が下がるかも！！
昨今の不動産価格は戦後最低とまで言われる相場にまで落ち込んでいます。しかしながら、物件事態の価格に比べて賃料の値下がりは非常に鈍く、ほとんど変動のないテナント様が数多く残っているのが現状です。
最近ではアメリカの不動産ローン問題にも大きく影響されましたが、ご入居されているテナントの賃料はいかがでしょうか。物価、所得、地価、株価とあらゆる景気指数が軒並み大幅下落している中、それらに見合う対価として賃料は適正に定まっていますか。 仮に自社で実際に値下げ交渉に臨むとしても不動産業を生業とされ幾多のケースを経験されている大家様との交渉は圧倒的に不利です。また、成功したとしても少々の減額にとどまったり、 次回更新に持ち越されてしまうケースが多く見られます。
そこで、多数の実績を持ち不動産業、営業代行のエキスパートを有する弊社が貴社に代わって値下げを行います。
大家様との関係を悪くすることなく、成功報酬制にてご依頼を承ります。これが今回のご提案です。ぜひ下記資料をご覧になり、ご検討くださいませ。
賃料は人件費につぐ大きな支出項目の1つになりますが、コストの削減を考えた際に対象となることはあまりありません。 コピー用紙をメモ用紙として再利用したり、社内のいたるところに節約を促すチラシを貼られたりするなどをされている企業様も増えてきました。しかし、目に見える数字で効果の程を実感されることはほとんど無いのではないでしょうか。人件費の削減は従業員の士気を著しく低下させてしまうことから安易には行えないでしょう。交通費や宣伝販促費はそもそもが業績を向上させるための費用であり、削減と同時に売上の低下を招いてしまいます。 売上に対しての各コストをきちんと把握し、費用対効果を考えて適正化を計っていかなくてはなりません。
その点、賃料は売上には影響しないうえに、かなりの割合を占めていることが多く、業績にかかわらず固定の経費です。
交渉は全力を尽くしますが、想定していた程賃料が下がらなかった場合にはテナントの引越しを検討されるケースもあります。そういった場合には不動産事業を行う関連会社とも提携し、引越しも視野に入れることが可能です。上記のような専門家との連携を図ることにより、想定されるすべてのケースでフォローが可能になります。自社で交渉される場合と比較して、トラブルの防止、交渉期間、減額幅など、様々な部分での質の向上をお約束します。